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inswath購読規約

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inswatchの購読申込みにあたり、購読者は以下の購読規約に従うことを承諾します。
 
inswatch
inswatchとは、有限会社インスウオッチ(以下、弊社といいます)が編集発行する電子メール新聞をいいます。
2 購読料金
inswatchの購読料金は、別表をご覧下さい。原則として、サイトライセンス方式により、1ヵ年(52週)、2万円(税別価格)からとなります。申込み時の一括前払い方式とします。
3 inswatchの配信日
購読者に対するinswatchの配信は、毎週月曜日といたします。
4 inswatchの申込み
1)inswatchの申込みは、弊社が提示する所定の手続きに従って行われます。 
2)inswatchの申込みは、購読者の申込みが弊社に到着した時点で有効とし、購読申込みが成立したものとします。
3)申込み手続きにおいて購読者が記載した配信先メールアドレス、住所、連絡先の電話番号に変更がある場合、購読者は弊社が提示する所定の手続きに従い迅速に変更の通知を行うものとします。
5 有料購読期間
1)inswatchの有料購読期間は、購読申込みが成立した後、支払いのあった日の翌週月曜日より開始され、弊社が購読者に対して提示した期日をもって満了とします。 
2)有料購読期間満了をもって、inswatchの配信は終了するものとします。
6 購読料金の支払
購読料金の支払は、購読申込み後直ちに弊社指定の方法にて行なって下さい。振り込みに必要な手数料は、購読者の負担とします。
7 購読の制限
insatchは、配信先メールアドレスの所持者のみが購読できるものとし、入手した情報を第三者に対して閲覧させ、また配布や転送等を行うことはできません。
8 購読者による配信の停止および解約
1)購読者の都合により配信の停止および購読の解約を行う場合、購読料金の返金は行わないものとします。
2)購読期間中に、購読者の都合により配信の一時停止を行った場合、停止期間分の購読期間延長または購読料金の返金は行わないものとします。
9 バックナンバーサービス
1)購読者は、弊社がinswatchの読者サービスとして提供するバックナンバー閲覧サービスを利用することができます。バックナンバーサービスへのアクセスID、パスワードはiswatch本文中に記載されます。 
2)購読者は、上記ID、パスワードを第三者に漏洩又は使用させることはできません。
10 弊社からのご案内の送信
弊社は、inswatchの購読者に対し、必要に応じてinswatch以外の電子メールを送信する場合があります。
11 著作権
1)inswatchの著作権は弊社に帰属します。 
2)inswatchの内容の全部又は一部を複製、転載、改変、蓄積、頒布、販売することはできません。このような違反が判明したときは、直ちに購読を解除します。
12 免責
1)inswatchの購読者への到着が所定の日よりも遅延した場合、又はinswatchが購読者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、配信が完全に行われなかったときは、その原因が弊社の故意・重過失に基づく場合を除き、弊社はその責を免れるものとします。
2)弊社は、inswatchの編集・提供において情報の信頼性の維持に努めるが、情報の正確性及び完全性について保証するものではなく、購読者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。
13 配信の一時停止
1)弊社は、inswatchを提供するために管理運営するサーバーの保守・管理又は修理のため、サーバーの運転を止め、iswatchの提供を一時的に停止することができるものとします。
2)天災・災害・労働争議等、弊社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、弊社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまでinswatchの提供を停止することができるものとします。
14 解約
弊社は、購読者が下記の事項に該当する場合、購読者に対するinswatchの配信を事前の通告なく解約することができるものとします。また、下記の事項に起因して弊社に損害が生じた場合、購読者はその損害を賠償する責を負うものとします。 
1)登録事項に虚偽事項を記載した場合
2)本規約又は個別規定に違反した場合
3)公序良俗又は信義則に反する行為をなした場合
15 長期休刊による返金
弊社の都合により、inswatchを長期休刊する場合、すでに支払済みの購読料金は、週割計算の上、残りの購読期間相当分を郵便小為替にて返金されるものとします。
16 譲渡の禁止
購読者は、本規約で定める権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。
17 規約の変更
弊社は、合理的必要性に基づいて本規約を変更することができるものとします。
18 準拠法
本規約に関する解釈に関しては日本法を適用するものとし、本規約に関し発生する紛争に関しては、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
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