公開記事、その１
【inswatch】ol.952 2018.10.29
筆者 中崎 章夫（inswatch編集人）
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【０】め・て・みみ
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拡大するサイバー保険市場
デジタル社会化の進展とともに、その一方でサイバーリスクもまた増大し
てくる。ハッカーなどが仕掛けるありふれた攻撃から、内部犯行、国家主導
の攻撃まで、サイバー攻撃の可能性は確実に存在し、大企業にせよ中小企業
にせよ、深刻な被害につながる恐れがあり、国際的にも国内的にもサイバー
攻撃に対するリスクが大きな問題になってきている。
こうした中でサイバー攻撃などのセキュリティ侵害が発生した企業の事後
対応や復旧にかかる費用を補償してリスクを軽減するためのサイバー保険や
保険会社のサーバーセキュリティ対策へのコンサルサービスへの注目度は増
している。
世界のサイバー保険市場は現在２０００億円市場と言われているが、今後
３年で８０００億円市場、４倍に急激に拡大するものとの見込まれる。
我が国では、サイバーセキュリティ対策に関しては、当初は、企業の個人
漏えいリスクへの対処策としての保険ニーズが中心の対処療法的対応が目立
ち、しかも総務部門とＩＴ部門レベルでの縦割り、、経営レベルでの有効な
セキュリティ対策が立ち遅れてしまっていたことは大きな問題であった。
サイバーセキュリティ対策の流れが大きく変わり、企業の経営リスクとし
て本格的に取り組まれるきっかけとなったのが経済産業省の独立行政法人、
情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン
Ver１．０」で、経営上のリスクであることが明記されるとともにサイバー
セキュリティ対策としてサイバー保険活用が打ち出されたことだ。
損保の国内大手損保やＡＩＧ損保などサイバー保険の契約件数も軒並み前
年比で４～５割増と大幅に躍進させており、不振の損保国内市場にあって、
サイバー保険市場が新たな成長分野であることを印象付けており、損保各社
ともこの分野の拡販に一段と力を入れている。
サイバーリスク保険の市場が拡大してきている背景には何があるのか。
一つは、大手や中堅企業のみならず、取引先の中小企業においてもサイバ
ー攻撃対策がしっかり取られていないと影響を被る恐れが出てきているため
だ。万が一、サイバー攻撃を防げずに、システムの破壊や停止、マルウェア
感染などの被害が発生した場合、被害は自社の組織内に留まらず、関係する
取引先などにまで及ぶ可能性があるからだ。このため大手や中堅企業は、取
引先の中小企業に対してリスク回避のため、サイバー攻撃対策（例えば、フ
ァイアウォールの設置やセキュリティ対策ソフト導入、侵入防止システムの
設置）等を求めるとともにサイバー保険への加入を求める動きが明確になっ
てきたためで、膨大な中小企業の保険需要が旺盛になってきたことがある。
さらに、２０２０年開催の東京オリンピックでは日本がサイバー攻撃の標
的になることも懸念されており、国や自治体、産業界においても広くそのリ
スク管理がサイバー保険導入の必要が認識され、サイバー保険の需要拡大が
さらに弾みをつけていることもありそうだ。
企業存続のためのプロテクションとしてのサイバー保険は、中小企業開拓
のための有望な市場として、損保各社も商品やサービスにさらに力を入れる
ことは間違いなく、保険代理店もこの分野での活躍が期待される。
（中）
筆者 石井秀樹氏（inswatch編集人）
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【１】ビューポイント「石さんの保険業界、単眼、複眼」
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生保・損保・少短で進む認知症対応商品の開発
◇１０月には５社が新商品投入
富国生命が今日から同社の主力商品である「未来のとびら」（特約組立総
合保険）に付加する特約として「あんしんケアダブル」（介護終身年金特約・
認知症加算型）の発売を開始した。同商品は公的介護保険制度の要介護２以
上と認定された場合、または認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一
定期間継続した場合、介護終身年金が支払われるもの。また、所定の重度認
知症に該当した場合、年金額を５０％加算するのが特長だ。
介護・認知症保険については本誌９４０号（８月６日付）でも紹介したが、
１０月に入って太陽生命（「ひまわり認知症予防保険」、損保ジャパン日本
興亜ひまわり生命（「リンククロス・笑顔を守る認知症保険」、朝日生命
（「あんしん介護・要支援保険」）、東京海上日動火災（「認知症あんしん
プラン」）など今回の富国生命と合わせ５社が新たな商品を投入している。
◇認知症増加の危機如実に
ところで介護・認知症は高齢化・長寿化とりわけ人口構造に中心である団
塊世代が古希を迎えたのを背景に公的介護保険制度の要介護・要支援者が急
増してきている。中でも増加が著しいのは認知症患者数で、要介護人口（６
２９万人：平成２９年１月＝厚労省）の約８割を占める。同じく厚労省調査
では６５歳以上の認知症患者数は２０１２年の４６２万人から２０２５年に
は７３０万人と５人に１人が認知症という驚くべき数値が推計されていえる。
また、９月２１日に開かれた金融審議会「市場ワーキンググループ」の
（「高齢社会における金融サービスのあり方」）の中で「「２０３５年に
は有価証券保有者のうち７０歳以上の割合が５０％となり、６５歳以上の認
知症患者の割合は最大で３人１人となる可能性がある。その結果、有価証券
全体のうち１５％を認知症患者が保有することになる」との危機感を問題提
起している。
一方、保険の加入意識の面でも変化がみられてきている。生命保険文化セ
ンターがこのほど発表した「平成３０年度生命保険に関する全国実態調査」
では、「民保の直近の加入目的」では前回調査に比べ「医療費や入院費」
「万一のための生活保障」が減少した反面「老後の生活資金」「介護費用の
ため」と答えた割合が高くなってきている。
◇介護・認知症保障へ重篤化予防の視点も導入
保険業界各社が介護・認知症保険を積極的に導入するのはこうした背景と
新たな市場の創出が見込まれるからだ。１０月から新商品を投入した前記５
社以外の主要な認知症対応保険は太陽生命（「ひまわり認知症治療保険」）
と朝日生命（「あんしん介護認知症保険」）が２０１６年に発売を開始した。
従来、医療保険や介護特約などで認知症は保障対象とはされていたが、認知
症を重点保障化することによって注目を集めた。以降、２０１７年にメット
ライフ（フレキシィＳ、同ゴールド）、今年４月には三井住友あいおい生命
（「終身介護・認知症プラン」）が終身医療・終身保険に認知症一時金特約
を付加した認知症保障重点商品を投入。フコクしんらい生命が認知症診断で
給付金、要介護２以上になると保険金が支払われる「認知症診断給付金付介
護保険特約」を発売した。
こうした介護・認知症対応で特長的なことの一つは、これまでの保障対象
を拡大してきたことだ。損保ジャパンひまわり生命の「笑顔を守る認知症保
険」は業界で初めて軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障対象としたほか、太陽生
命の「ひまわり認知症保険」は認知症診断一時金と以降の給付金支払（２年
毎）、また朝日生命の「あんしん介護要支援保険」も対象を要支援２まで拡
大するなど重篤化を予防という視点が導入されてきているといえる。
◇今後注目される損保会社、少額短期保険会社の取組み
もう一つは、損保業界のこの分野への取組みだ。東京海上日動の認知症の
人と家族を対象に個人賠償責任保険を軸に事故を幅広く補償。来年１月には
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が認知症等の事故の被害者救済を
目的に自動車保険に「被害者救済費用特約」導入の予定だ。
その他、少額短期保険会社も昨年８月にリボン少額短期保険（「リボン認
知症保険」）、今年２月にセント・プラス少額短期保険（「認知症のささえ」
：製薬会社のエーザイと共同開発）が商品を投入している。
（石）
公開記事、その２
◆InswatchprofessionalReport◆【第172号】2018.02.23
■インスウオッチの事業承継 代表退任に当って
筆 者 長 忠
↓ご覧になるには、こちらにアクセス↓
http://www.inswatch.co.jp/backnumber/professional/201802-172pro.pdf
公開記事、その３
◆InswatchprofessionalReport◆【第162号】2017.04.28
■就業不能保険の現状と課題
～各社の就業不能保険を徹底比較します～
筆 者 森田 直子
↓ご覧になるには、こちらにアクセス↓
http://www.inswatch.co.jp/backnumber/professional/201704-162pro.pdf
