公開記事 その１
【inswatch】Vol.883 2017.07.03 より
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【２】保険、一歩ずつ（７９） 栗山 泰史
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「プリンシプルベース」と「検査・監督の見直し」
新たに始まろうとしている金融行政について、筆者はこれを「第三の流れ」
と表現したい。「第一の流れ」は「実体的監督主義」である。行政当局のそ
の時々の判断でものごとが決まり、「箸の上げ下げまで口を出す」とか「裁
量行政」といわれ、結果として業界保護の行政になったため「護送船団行政」
ともいわれた。「第一の流れ」は自由化・規制緩和のうねりに呑み込まれ、
今や遠い昔の話になっている。
「第二の流れ」は「ルールベース」である。行政がルールを定め、事業者
はそれを遵守する。遵守できていない場合は行政処分が待っている。ドラマ
の半沢直樹に描かれた世界で、金融庁は「金融処分庁」と揶揄されるように
なった。「怖い検査官」を大銀行でさえ恐れおののくようになったのである。
◇「第三の流れ」の登場
そして、今、「第三の流れ」が登場しようとしている。それが「プリンシ
プルベース」である。行政は、「原則（プリンプル）」を示すだけで、そこ
から先は事業者の創意工夫に委ねるというのである。しかし、多くの人が、
「そんな行政が本当に成り立つのだろうか」と思うのではないだろうか。そ
して、その疑問は、半分は的を射たものなのである。
実は、「プリンシプルベース」とはいっても「ルールベース」が消えてな
くなるわけではない。この二つは二者択一の対立するものではなく、相互に
補完し合うものとされている。これを分かりやすく説明したのが、今から丁
度１０年前、２００７年９月１９日付の金融庁佐藤隆文長官（当時）名の文
書「金融規制の質的向上：ルール準拠とプリンシプル準拠」である。ここに
は次のように記されている。
「ルールベースのアプローチはある程度詳細なルールや規則を制定し、そ
れらを個別事例に適用していくということですが、例えば行政の恣意性の排
除あるいは規制される側にとっても予見可能性の向上といったことが期待さ
れます。（中略）これに対してプリンシプルベースのアプローチは規制対象
の金融機関が尊重すべき重要ないくつかの原則や規範を示したうえで、それ
に沿った行政対応を行っていくということです。金融機関の自主的な取り組
みを促進する、あるいは金融機関の経営の自由度を確保するといった点でメ
リットの大きいものです。（中略）プリンシプルベースとルールベースのア
プローチは、相互に排他的であるよりはむしろ相互補完的なものであると思
っています。」
こうした行政の考えは、「ベターレギュレーション」と称され、翌年の４
月１８日に金融庁は「金融サービス業におけるプリンシプルについて」とい
う文書を公表している。「プリンシプルベース」は、筆者が「第三の流れ」
と称するような新しい考え方ではなく前からあったのである。
◇「第三の流れ」の本質
「プリンシプルベース」という考え方は昔から存在した。ただし、これま
では、「ルールベース」と「プリンシプルベース」の配分において、圧倒的
に「ルールベース」に偏っていたと考えるべきなのだ。そういう中で、金融
庁が様々な文書の中で示している問題意識を平易にいえば次のようになるだ
ろう。
「金融庁は消費者のために事業者に対して厳しいルールを定めてきた。そ
して、ルールを守っているかどうかを検査でチェックし、問題があれば処分
してきた。しかし、その結果、事業者はルールさえ守ればよいと考え、自発
的な工夫によって同業者と競争するという姿勢を失ってしまった。そこで、
金融庁としてこれからは、ルールではなくプリンシプル（原則）を示し、そ
こから先は事業者の自発的な対応に任せることにする。ただし、必要なルー
ルを残すことは当然のことだ。」
「第三の流れ」として「プリンシプルベース」が登場するといっても「ル
ールベース」がなくなるわけではないことに留意しなければならない。これ
からもルールは残り、それを遵守しない場合には行政処分が待っている。重
要なことは、「ルール」と「プリンシプル」の配分が「プリンシプル」重視
に変わることである。そして、この時にもう一つ注視しなければならない点
は「今のルールがそのまま残るのか、それともルールの中身が変わるのか」
という問題である。
◇合わせ技としての「ルールの見直し」
例えば、意向把握・確認義務に関する監督指針では「意向把握・確認の具
体的方法については、取り扱う商品や募集形態を踏まえたうえで、保険会社
又は保険募集人の創意工夫により、以下のア．からカ．又はこれと同等の方
法を用いているか。」と規定されている。「創意工夫により」と「又はこれ
と同等の方法」という表現で「プリンシプルベース」が示され、「以下のア．
からカ．」で「ルールベース」が示されている。しかし、「創意工夫により、
以下のア．からカ．又はこれと同等の方法」といわれても、実際には、「以
下のア．からカ．」に代わる「同等の方法」を実行する保険会社や代理店が
存在するだろうか。細かく定められた「以下のア．からカ．」がある限り、
通常は金融庁を意識して、「以下のア．からカ．」の遵守を選ぶ以外に手立
てはないだろう。つまり、「第三の流れ」は、「プリンシプル」の登場とと
もに「ルール」の見直しが合わせ技として必須になるということなのである。
プリンシプルベースの動きとして「顧客本位の業務運営(フィデューシャ
リー・デューティー)」が登場した。そして、これとの合わせ技として、金
融庁は現在の「検査・監督」の見直しに取り組もうとしている。それの具体
的な表れが２０１７年３月１７日に公表された「検査・ 監督 改革の方向と
課題 ? 金融モニタリング有識者会議報告書」である。
圧倒的に「ルールベース」に傾いていた行政が「プリンシプルベース」の
方向に傾くためには「検査・監督」の見直しが合わせ技になるのである。そ
して、現実にその方向に向かって動き始めていることこそが金融庁による改
革の本気度を如実に示しているといえるのであろう。
（丸紅セーフネット常勤監査役）
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公開記事、その２
◆Inswatch professional Report◆【第162号】2017.04.28
■就業不能保険の現状と課題
～各社の就業不能保険を徹底比較します～
筆 者 森田 直子
＜目次＞
■筆者紹介 - 2 -
はじめに - 4 -
【１】就業不能保険とは - 4 -
【２】就業不能保険のあゆみ - 5 -
【３】ユーザー目線で見た、わかりやすい違いとは？ - 6 -
【４】就業不能保険と収入保障保険の親和性 - 7 -
【５】就業不能保険と関連する、公的保険の課題 - 7 -
【６】就業不能保険を分類してみる - 9 -
【７】就業不能保険商品の詳細と特徴 - 10 -
(1)就業不能保険／単体商品 - 10 -
(2)収入保障保険（死亡保険）とセット商品 - 11 -
(3)医療保険の変形型 - 13 -
(4)大手生保の総合型商品 - 13 -
【７】就業不能保険の今後と課題 - 15 -
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